個別支援計画の書き方|アセスメントから本案・モニタリングまでの流れ
障害福祉サービスの個別支援計画は、アセスメント、原案、会議、説明と同意、交付、モニタリングの順に進めます。運営基準に書かれている手順と、計画に書く項目、記録の残し方を、サービス管理責任者や事務の方向けにまとめました。
個別支援計画は、「アセスメント(本人の希望や課題の把握)」「原案の作成」「計画作成の会議」「本人・家族への説明と文書での同意」「本人と相談支援事業者への交付」「モニタリングと見直し」の順に進めるものです。この流れは国の運営基準(厚生労働省令)に書かれており、どれか一つでも抜けたり、記録が残っていなかったりすると、運営指導(実地指導)で指摘を受ける原因になります。この記事では、基準に書かれている手順を順番に整理し、計画に書く項目と、記録の残し方のコツをまとめます。
個別支援計画とは
個別支援計画は、利用者さん一人ひとりについて「どんな生活を望んでいるか」「そのために事業所で何をするか」を書いた計画です。作成の担当はサービス管理責任者(サビ管:計画づくりと支援の質に責任を持つ職員)と決められています。
生活介護、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)など、多くのサービスで同じ流れが求められます。基準のもとになっているのは「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号)で、療養介護の計画について定めた条文(第58条)を、ほかのサービスでも読み替えて使う形になっています。
作成の流れ(6つのステップ)
基準に書かれている手順を、順番に並べると次のとおりです。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | アセスメント | 本人に面接して行う。面接の目的を本人に説明し、理解を得る |
| 2 | 支援内容の検討・原案の作成 | アセスメントの結果をもとに、サビ管が原案を作る |
| 3 | 計画作成の会議 | 本人と支援の担当者などを集め、本人の意向を改めて確かめ、原案への意見を聞く。オンライン会議でもよい |
| 4 | 説明と同意 | 原案の内容を本人または家族に説明し、文書で同意をもらう |
| 5 | 交付 | 完成した計画を本人と相談支援事業者に渡す |
| 6 | モニタリングと見直し | 実施状況を把握し、決められた期間ごとに計画を見直す |
アセスメントで押さえること
アセスメントは、本人の能力、置かれている環境、日常生活全般の状況などを評価して、本人が望む生活と課題をつかむ作業です。基準では、本人の自己決定を尊重し、意思決定の支援に配慮することが求められています。自分で決めることが難しい方の場合は、本人の意思や好み、判断する力などを丁寧に把握するよう書かれています。
家族が書いた基本情報シートだけで計画を作るのではなく、本人と会って話を聞いた記録を残すことが大切です。
会議には本人も参加する
計画作成の会議は「利用者及び担当者等を招集して行う会議」とされており、本人が参加する前提になっています。会議では、原案を説明する前に、本人の生活への意向を改めて確かめる流れになっています。
計画に書く項目
基準では、原案に次のことを書くよう定めています。
- 本人と家族の、生活に対する意向
- 総合的な支援の方針
- 生活全般の質を高めるための課題
- サービスの目標と、その達成時期
- サービスを提供するうえでの留意事項
あわせて、事業所のサービス以外の医療や福祉サービスとの連携も、計画に位置づけるよう努めることとされています。
書くときは、目標を本人の言葉に近い表現で、具体的に書くと、職員の間で支援の向きがそろいやすくなります。「安定して通所する」よりも「週4日通い、午前の作業を続ける」のように、あとで振り返ったときに達成できたかどうか分かる書き方がおすすめです。
モニタリングと見直しの頻度
計画を作ったあとは、実施状況を把握するモニタリング(本人の様子や支援の効果を確かめ、続けてアセスメントすること)を行い、決められた期間ごとに計画を見直します。
| 見直しの頻度 | サービス |
|---|---|
| 少なくとも6か月に1回以上 | 生活介護、就労継続支援、共同生活援助など、下の欄以外の多くのサービス |
| 少なくとも3か月に1回以上 | 自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、自立生活援助 |
モニタリングでは、特別な事情がない限り、定期的に本人と面接することと、定期的に結果を記録することが求められています。また、計画を変更するときは、アセスメントから交付までの手順をもう一度たどることになっています。
自分の事業所のサービスでの見直し頻度や、変更の扱いに迷ったときは、指定権者(事業所の指定を受けた都道府県や市)に確認しましょう。
運営指導で指摘されやすいところ
自治体が公表している運営指導の指摘事項を見ると、次のような点がよく挙がっています。
- アセスメントをしていない、または家族の記入した情報だけで計画を作っている
- 会議を開いていない、または会議の記録がない
- アセスメントやモニタリングを行った記録がない
- 原案を保存していない
- サビ管ではない職員が、原案づくりや会議などの業務をしている
どれも「実際にはやっていたのに、記録が残っていない」ことで指摘につながりやすい点です。計画がそろっていない期間の扱いなど、細かい運用は指定権者に確認してください。
記録を楽に、漏れなく残す工夫
- ひな形を決める:アセスメント表、原案、会議録、同意書、モニタリング表の様式をそろえ、どこに何を書くかを決めておく
- 期限を一覧にする:利用者さんごとに「次の見直し期限」を一覧にし、月の初めに確かめる
- 日付の順番を確かめる:アセスメント日、会議日、同意日、交付日、計画開始日が正しい順番になっているかを見る
- 交付の記録を残す:本人と相談支援事業者に、いつ渡したかをメモしておく
- 日々の記録とつなげる:日々の支援記録に計画の目標を書いておくと、モニタリングのときに振り返りやすくなります
個別支援計画は、書類をそろえることそのものよりも、本人の希望を支援につなげるための道具です。手順と期限を仕組みで管理しておくと、サビ管が本人と向き合う時間を取りやすくなります。
この記事は一般的な情報をまとめたものです。制度や金額は変わることがあるため、実際の手続きは各自治体・指定権者などの最新の情報をご確認ください。